相続が終わった後は、相続税納付

人はいつか亡くなります。
亡くなった人にそれなりの財産があるとその人の財産は妻や子どもなど受け継ぐ人に財産の規模に応じて一定の税金を支払うように定められています。
相続において亡くなった人は被相続人、受け継ぐ立場の人を相続人と呼びます。
相続では、妻や子ども、いなければ親、兄弟と法律で定められた法定相続人に財産が受け継がれます。
この制度は日本では当然の制度ですが、世界にはこのような制度がない国ももちろんたくさんあります。
亡くなった人が築いた財産は、後に残された家族を支えてくれるものにもなります。
ですから法律で、生活に困らないように一定の財産が残るよう基礎控除が設けられており、法定相続人の数により一定額までは税金がかからないように定められています。
この基礎控除も時代の流れで金額や計算式が変わるので、しっかりチェックするべきです。
相続で課税の対象となる資産は、何も銀行の預金などの現金だけではありません。
経済的価値があるものであればすべてが課税対象となり、建物や土地といった不動産も含まれます。
相続税を支払うのは基本的に現金ですから、建物や土地など現金でない物で評価の高いものを相続することになりそうならば前もって対策をすることが大事です。
もちろん相続税の現金納付が期日までに難しい場合は、納期を延ばしてもらうことや物納することも手続きをすれば可能ですからさまざまな負担はありますが、しっかりと納付の義務は果たさなくてはなりません。