相続税の申告が必要になる場合と期限

相続税は亡くなった方の遺族の誰もが支払う義務が発生するわけではなく、一定の基礎控除や税額計算をして税額がある場合のみ申告と納付が必要になります。
申告期限は相続があることを知った日の翌日から10ヶ月以内と定められており、その方によって期限が異なりますので注意が必要です。
つまり、亡くなった日ではなく、亡くなったことを知り、ご自身に相続権があると知った日の翌日からカウントされます。
まず、財産が基礎控除以下であれば、申告の必要はありません。
基礎控除額は平成27年1月1日以降に発生した相続の場合には、3000万円+600万円×法定相続人の数です。
これを超える現金や不動産、有価証券や骨とう品などをお持ちなら、相続税が発生する場合がありますので、財産評価を開始しましょう。
10ヶ月もあると思っていても、葬式の手続きや埋葬、法要、各種の財産整理や手続きに追われているとあっという間に時間が経ってしまいます。
特に財産が多い方は、不動産や株式などでそれぞれ財産の評価方法が異なりますので時間がかかりますので、プロの税理士などに相談したほうがいい場合もあります。
万が一、期限を過ぎると延滞税などがかかることがありますので、期限は守るようにしましょう。
どうしても間に合わない場合には事前に税務署に相談して、一定の条件を満たせば納税猶予の特例などを受けることもできます。
不安がらずに、税務署の窓口に相談するのがおすすめです。